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最近の社会経済の変化への対応のため、会社にかかわる各種制度の見直しが行なわれました。『商法第2編』、『有限会社法』、『株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律』などをわかりやすく再編成して作られた会社法が、平成18年5月1日から施行されています。

  会社法は利用者の視点に立って規制を見直したり、合理化したりしたため、旧法からいくつもの変更点があります。
◎主な改正点
1.有限会社が廃止されました
会社類型の中の有限会社と株式会社を同じ1つの会社類型とすることになりました。

ちなみに会社法施行前に設立された有限会社は、特例有限会社として有限会社の商号をそのまま使うことができますし、旧有限会社法の規律を受け継ぐことができます。また、株式会社へと移行することも可能です。

2.最低資本金が不必要になりました
今までは、株式会社を設立するのには1000万円、有限会社なら300万円の出資が最低限必要でしたが、簡単に株式会社の設立ができるようにと、その制限がなくなりました。たとえ1円でも『資本金がある』のならば、会社を設立できることになったのです。

3.合同会社が新設されました
創業の活発化を図るため、会社類型に日本版LLC(Limited Liability Company)ともいわれる『合同会社』が加わりました。株式会社との大きな違いは、取締役の設置が不要なことです。また、株式会社では出資比率によって発言権が変ってきますが、合同会社では自由な話合いができます。株式会社では株式持分の譲渡は自由に行なわれますが、合同会社では他の社員の許可が必要になります。

4.役員の人数制限がなくなりました
今までの株式会社では取締役が3人以上必要でしたが、取締役は1人以上いればいいことになりました。また、取締役会の設置や監査役の設置が任意になるなどの変更もあります。

5.類似商号規制がなくなりました
同じ市町村にある同業種の既存の会社と似た名前でもつけることができるようになりました。今までは同じ名前、似たような名前が存在していないか審査を受けなければいけませんでしたが、これで会社の登記がスピーディーにできるようになりました。

6.会計参与制度を新設しました
会計参与という機関が株式会社に新たに設けられることになりました。その職務内容は、取締役と共同して計算書類を作成したり、株主や債権者に計算書類の開示をしたりすることなどです。

 会計参与の職務につくには、公認会計士か税理士の資格が必要になります。会社の規模に関係なく設置できますが、設置するかどうかは自由です。

7.払込金保管証明が必要なくなりました
今までは会社の設立には銀行などの金融機関で、出資金が確かに払いこまれていることを証明する『払込金保管証明』を発行してもらう必要がありました。ですが、新規設立では金融機関が払込取扱機関を引き受けたがらないことが多く、手続に時間がかかったり費用がかかったりする問題がありました。

改正では銀行の残高証明があればよくなりました。ただし、株主募集設立の場合は株主保護のため、今までどおり払込金保管証明が必要です。



この他にも改正点はありますが、主な改正部分は上記のとおりです。また、法文の表記もカタカナ文語体からひらがな口語体へ変って、理解しやすくなりました。

会社法が施行されて何がどうなったかといえば、新規に開業したり独立したりしようとする方が、会社を設立しやすくなったことでしょう。今まで会社を設立したくても引っかかっていた問題点――最低限の資本金・複数の取締役・払込金保管証明などが必要でなくなり、手続きもスピーディーに行なうことができるようになりました。今まで躊躇っていた方には、今がチャンスかもしれません
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