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上手な会社の辞め方
 退職する際には自分の都合だけでなく、会社や自分の周りへの影響を出来るだけ少なくできるようしっかりと計画をし行動することが社会人としてのマナーであり、円満な退職への秘訣である。
  ここでは少しでも得をして退職を方法について、また再就職までに必要な手続きについて以下に説明する。
少しでも得をして退職するには
◎ボーナスをもらって得
ボーナスをもらうには「支給日に在籍しているか」もしくは「査定期間に在籍しているか」の2種類の条件が会社の就業規則に書かれている。しっかり確認して退職日を決定。
◎有給休暇で得
有給休暇は退職前にまとめてとることが可能。ただし退職前に複数日の有給休暇を取る場合は、引継ぎと残務整理のスケジュールを考慮して前もって取得。
退職する者の年次有給休暇が退職日に未取得の場合は残りの日数を買い上げることも可能。
◎残業で得
退職後の失業給付の支給額(※1)は退職6ヶ月前の給料を元にが決定する。
退職6ヶ月前は残業を増やすとお得!
◎未払賃金の立替払で得
企業が倒産して賃金が支払われないまま退職した場合、労働基準監督署が未払賃金の8割まで立替払をしてくれる。
◎失業保険で得
失業した時に支給され再就職までの生活を保障するもの。
ハローワークにて失業保険を受給されるのには下記の条件が必要。
   ・失業状態であること
   ・求職の申し込みをしていること
   ・離職日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日が 14日以上ある日が通算6ヶ月以上
    あること
(「失業状態」とは「就職したい」という積極的な気持ちがあり、健康でいつでも就職できる能力があること。病気・けが・妊娠中などで働けない場合は除外。)
離職の日における年齢・退職した会社の被保険者であった期間によって所定給付日数が決まる。
  支給を受けることが
できる日数 ※1
支給開始時期
待機期間 開始時期(待機期間後)
自己都合退職 90〜150日 7日間 3ヶ月(給付制限期間)後より
会社都合退職 90〜240日 7日間 8日より
※待機期間はは受給手続後より開始
◎教育訓練給付制度で得
教育訓練給付制度とは技術や専門知識を身につけるために費用の一部を負担してくれる雇用保険の制度。最大で受講費用の40%、上限20万円まで受講修了後にハローワークに申請することで支給される。(但し8千円未満の場合は支給対象外)
◎離職者支援資金貸付制度で得
失業により再就職までの生計が困難になった場合に生活資金として貸付が受けられる。
月額20万円以内で貸付期間は1年間。その後7年以内に償還が必要。
◎職業訓練で得
職業に必要な技術や専門知識を身につけるための訓練。
受講するにはハローワークにて失業保険の支給日数が所定の給付日数に対して残日があることが必要。1日でも足りないと受講ができない。(所定給付日数が90日の場合、1日以上の残日が必要)
受講料が無料で受講でき、中には資格まで取得できるコースもある。また職業訓練修了まで失業給付がもらえるのもお得。各種手当がある場合もあり。
◎就職促進給付で得
雇用保険の「就業促進手当」として「再就職手当」、「就業手当」が再就職後に支給される。
「再就職手当」を受けるには「再就職先での雇用期間が1年を超えることが確実」であり、「関連会社も含め、離職前の事業主に再び雇用されたものではない」ことなど9つの条件に該当する場合、「就業手当」は「再就職手当」の支給対象とならない場合に支給される。
いずれも失業保険の支給残日数が所定の日数以上ある状態で就職した場合が対象となる。

1ヶ月前〜
2ヶ月前 
プロセス
1.退職の意思表示
自分の直属の上司に口頭で意思をした後以下の点を考慮し、退職日を決定。
 ・会社の繁忙期を避ける
 ・残務整理と引継ぎのスケジュールを充分にとる

2.顧客・取引先と会社の部下、同僚への報告
上司に報告後、退職が正式に決定してから報告。
取引先には後任者と一緒に挨拶にいくようにすると今後も今までと変らず安心して取引ができ、その際自分が何をするのか具体的に話せると相手に好印象を与えることができる。
何れも退職願を提出する前には行っておきたい。

ポイント
転職には思った以上に出費がかかる。自分の蓄えがどれくらいあるかもチェックし、転職資金計画をしっかりとたてる
 

〜1ヶ月
  3.退職願の提出
民法上では2週間前までに提出すればよいことになっているが、退職準備をスムーズに行うためには1ヶ月前には提出できるとよい。会社の就業規則によって決まっているので確認が必要。
(退職願を作成するにあたっての注意事項)
 ・自筆で作成
 ・直属の上司に手渡しで行う
 ・宛名を会社の最高責任者にする
 ・「一身上の都合により・・・」という内容が一般的

ポイント
「辞表」とは部長以上の役職の人が会社を辞める際に使用。
一般社員は「退職願」がよい。
4.転職活動を始める
求職情報を集めるには主に下記の方法がある。
 ・ハローワーク(公共職業安定所)
 ・公的人材バンク
 ・人材紹介会社→何かと時間をとられる転職活動の代行を
  してくれるため在職中に利用するとよい。
 ・新聞、雑誌、インターネットなどの情報源
 ・口コミ、人脈

ポイント
転職活動は在職中と退職後の無職の状態では希望する会社の人事担当に与える印象もかなり違う。転職活動は在職中に開始したい。
 

退職
  5.退職後
会社から借り受けた物の返却、また会社から受け取る物を忘れずに確認したい。また下記手続きも忘れずに行っておきたい。
(転職先が決まっている場合)
 ・年金保険→年金手帳を入社後提出
 ・雇用保険→雇用保険被保険者証を入社後提出
 ・税金手続→源泉徴収票を年末調整前に提出
(転職先が決まっていない場合)
 ・ハローワークに登録→離職票、雇用保険被保険者証
 が必要
 (雇用保険被保険者証がないと雇用保険の手続きができ
  ない)
 ・国民年金の加入→年金手帳が必要
 ・税金手続→所得税の確定申告。源泉徴収票と市区町
 村から送付される納入申告書が必要

ポイント
会社に返却するもの
 ・健康保険証
 ・身分証明書と名刺
 ・制服と備品類
 ・重要書類と引継書類
会社から受け取るもの
 ・離職票
 ・年金手帳
 ・源泉徴収票
 ・雇用保険被保険者証
 

就職活動
  6.就職活動
転職の際に必ずといっていい程聞かれる「前の会社の退職理由」
主なものは「雇用形態に不満」「職場の人間関係」「仕事内容」「キャリアアップ」。決して前の会社の悪口にならないよう前向きにアピールする。
(面接・履歴書の自己PRのコツ)
 ・長所は特に強調、短所はどのようにして補うかをア
  ピール
 ・履歴書と面接時の自己PRの内容は変更するとよい
 ・自分にとってマイナスな点は履歴書にかかない
  面接の時に「そのマイナス点をバネにして今の自分
  がある」とアピールできるとよい
 が必要
 ・仕事で利用できる資格以外の特技、個性や実務経験
  がある場合もよいアピールポイントになる
 ・あいまいな表現はNG(数量的表現をしたい)↓↓↓

ポイント
「以前に…した」より「****年に…した」のがより具体的
7.再就職
再就職すると「再就職手当」や「就業手当」が支給される場合がある。また書類の提出が必要になるので準備をしておくこと。
就職後は健康保険に加入し健康保険証が交付される。
(面接・履歴書の自己PRのコツ)
 ・雇用保険被保険者証
 ・年金手帳
 ・源泉徴収票
ポイント
「再就職手当」や「就業手当」は再就職後1ヶ月以内にハローワークに申請する
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