フランチャイズとは、事業者（ＦＣ本部）が他の事業者（加盟店・加盟者）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームそのほかの営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、加盟店・加盟者はその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な 資金を投下してＦＣ本部の指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係のことをいいます。

フランチャイズビジネスは高い成功率を得ることができるビジネス体系として、昨今特に注目されています。

調査が始まった1975年から、最新の2005年度までの数値を概観してみると、この30年間、国内で活動中のフランチャイズ（FC）数、店舗数、店舗ごとの売上高は成長率の増減はあるものの、一貫して右肩上がりの成長を続けています。30年の間にはオイルショック、円高、バブル崩壊など、不況の大波があったにも関わらず、フランチャイズ市場は拡大を続けているのです。
ちなみに最新の2003年度のＦＣ統計によれば、売上高は19兆3,888億円で前年比3.6％増でした。
また経済産業省（サービス経済課）は、2004年度からフランチャイズ（ＦＣ）ビジネス振興に本格的に乗り出すとして、研究期間や大学などと連携し、体系的に学べる教育プログラムを作ったり、フランチャイズ（ＦＣ）企業の客観的な格付けを行うなどの政策を発表しています。
今後、国の本格的なバックアップのもとに、さらに成長が期待できるのがこのＦＣ事業なのです。

フランチャイズチェーンビジネスが、この不況下でも成長し続ける答えの一つとして挙げられるのが、このビジネスの巧みな仕組みといえます。

ＦＣは未知の分野、事業でも、体系化されたノウハウを用いることで比較的容易に経営をマスターできる仕組みになっているため、成功率が高いとされているのです。 それでは、その仕組みについて、簡単に説明してみます。

フランチャイズ（ＦＣ）とは、ＦＣ本部と加盟店（加盟者）で作る事業の共同体です。一定の条件をクリアすれば、本部と契約を交わし、加盟店として事業を開始できます。
一般に、フランチャイズ（ＦＣ）のサービスマーク・商標の使用や、商品や経営上のノウハウを享受したり、継続的に加盟店の経営指導・支援を行います。 これに対して加盟店はその対価として加盟金、売上・利益に応じたロイヤルティーなどを支払います。これがＦＣの基本的仕組みです。
しかし、あくまでＦＣ本部と加盟店はそれぞれが別個の独立した事業者であり、それらがＦＣ契約という

フランチャイズシステムを利用することには数多くのメリットがあります。
また、逆にフランチャイズならではのデメリットもあります。
メリットとデメリットをきちんと理解した上で、ＦＣビジネスの仕組みをプラスに利用できるかが成功への第1歩と言えるでしょう。

フランチャイズと似て非なるビジネス体系はいくつか存在します。
それらを踏まえて、どんな選択肢が考えられるのか、きちんと把握しておきましょう。

レギュラーチェーン（直営店等で構成されているもの）
ひとつの本部企業が店舗を建設し、従業員を雇用して営業する経営方法。
店舗の責任者は本部が人選を行い、派遣します。大手百貨店やスーパーマーケットなどに代表されます。

ボランタリーチェーン
小売店同士が主に商品の共同仕入れを目的として結成した協同組合組織。
各小売店が加盟することで、まとまった量の商品を仕入れます。こうすることで、個々の小売店だけでは不可能だったメーカーとの取引や価格交渉を可能にするのです。
各小売店の看板や屋号・商号は独自のままで、意思決定においても各小売店が行います。

代理店
事業者が本部と契約することで本部の開発した商品やサービスを独占的に販売するもの。
この契約は一般に、一定のテリトリーを設けられその範囲での独占的な販売権を与えられます。本部からの店舗運営や販売の継続的な指導はほとんどないのが一般的で、業種も様々です。

フランチャイズチェーンビジネスは、本部が蓄積してきたノウハウの下、経営を行うため自営で開業する場合と比較すると、成功する確率が高いといえます。

しかし、どんな優れた仕組みがあろうともビジネスの成功には加盟店の努力が不可欠なのです。また、本部から提供された仕組みを忠実に実行することも重要です。
さらに、よく顧客思考という言葉で語られますが、お客様の立場に立ち、真剣にビジネスに取り組む姿勢も必要不可欠となります。
ＦＣ本部は開店までをサポートし、開店後もさまざまな援助がありますが、基本的にはオーナー自身が経営にあたなければなりません。
そのためにも、何よりも自分の好きなこと、楽しいと思える仕事を選択することが、大変重要です。
楽しいだけでは続かないという意見もありますが、嫌々ながらにやる仕事には身も入りませんし、何よりそういった姿勢はお客様にも自然と伝わるものです。自らが社長になったという視点で主体的に営業しながら改善のサイクルを構築していきましょう。